目的
当センターは北海道及び市町村の建設事業に関する技術力の向上を図るとともに、建設行政の円滑で適正な執行を支援し、道民生活の向上に寄与することを目的としています。

事業内容
建設事業に関する調査研究及び広報
建設事業に関する技術の研修建設事業に関する電子情報化の促進
建設事業に関する工事管理、積算等の発注者支援業務及び調査研究業務の受託
その他目的を達成するために必要な事業

インフラマネジメントシステムの研究
インフラマネジメントシステム（IMS）とは社会資本（インフラ）を最適に管理（マネジメント）し、更なる改善をするための体系的で標準化された仕事の仕組み（システム）を言い、ユーザーである北海道民の満足度の確保を目指すものです。
このシステムについて、システム策定の考え方、異常気象時の管理、日常点検、道路管理などをインフラの各管理者に提言し、当センターの研修にも利用することにしています。

各種委員会
河川整備計画検討委員会
夕張新得線道路改良工事トンネル検討委員会
ＲＭＳ（ロードヒーティングマネジメントシステム）

発刊図書

図解　よくわかる設計変更〔含・施工条件明示事例集〕
当財団発行の「土木工事施工条件明示事例集」がさらに内容の充実をはかり、新訂版「図解　よくわかる設計変更〔含・施工条件明示事例集〕」として発刊されました。
本書が公共工事及び委託業務の発注者・受注者に十分活用され、品質の確保と円滑・適正な業務の実施につながる事をのぞんでおります。

川づくりのための魚類ガイド
川の中に棲む生き物の代表である魚類について、河川との関わりから北海道の淡水魚の生態やライフサイクルについてまとめております。

インフラ関係法の概説（道路法・道路構造令抽出版）
上記「インフラ関係法の概説（全体版）」より、道路法と道路構造令を抜き出し、抽出版としました。

機関誌
ホクテックジャーナル
海外研修報告書
HOCTECリポート
建設部技術職員専門研修
災害復旧事業実務研修

研修
北海道災害研修復旧事業技術講習会
測量研修
下水道研修
市町村研修
構造物設計研修
都市計画研修
技術職員専門研修
災害復旧研修
積算システム研修
海外研修
Excel研修

電子情報化促進事業

建設CALS／ECの普及
平成13年6月、国において「CALS/EC地方展開アクションプログラム（全国版）」が策定され、地方公共団体の目標年次が2010年と定められました。
当センターでは現在、北海道地方CALS/EC推進協議会の委員として「北海道地方版アクションプログラム」（平成16年3月）の策定に参画し、平成15年度からは北海道建設部の情報共有・電子納品実証実験を支援しています。

新技術情報提供システム運用管理
北海道建設部では建設コストの縮減、建設副産物リサイクルの推進などのニーズに対応するため、民間企業などで開発された優良な技術を積極的に募集し、現場担当者への情報提供により、新技術の活用・普及の促進をめざしています。
当センターではこのシステムの運用管理を行い、建設事業に関する新技術の活用、普及促進の支援を行っています。

電子調達
実証実験における当面の保管管理システム構築方針としては、「管理センター方式」による集中管理方式と考え、システムには書誌方法のみを登録、詳細情報を取得したい場合は納品されたCD-Rを参照することとし、補助的管理手段としてICタグ利用による納品物管理手法を取り入れる形で電子成果物の保管形態を検討しています。

アカウンタビリティ支援業務
北海道土木積算システム導入市町村
北海道土木積算システム導入の相談に随時対応するとともに、導入済市町村について運用指導を行っています。また、これらに関する専門図書等を作成し、関係機関に配布しています。

河川法
水防法
砂防法
土砂災害
地すべり
急傾斜地
海岸法
漁港漁場
土地収用法
入札契約
e-閲覧
北海道公表用閲覧図書ダウンロードシステム
財団法人北海道建設技術センター
入札談合